主婦のキャッシングには総量規制に注意しよう

主婦がキャッシングを行なって家計管理をするためには、主婦本人にパート勤務といった収入があるかが重要です。
なぜなら、2010年6月に改正貸金業法が完全施行されて以降、貸金業法に準拠した貸付業務を行なう消費者金融や信販会社は、総量規制の影響を受けているからです。

総量規制は、本人の年収に対して1/3迄の範囲までしか貸付出来ないように制限を設けているので、主婦本人に収入が無い専業主婦の場合には、残念ながら消費者金融や信販会社からの借入れは出来ません。
あくまでもパート収入といった主婦本人に収入がある場合のみ、貸金業法に基づく貸付が受けられるわけです。

しかし、世の中には配偶者が多忙で専業主婦が家計管理を行っているケースは少なくありません。
総量規制の対象となるのは、あくまでも貸金業法に準拠した金融業者に限定されることに着目すれば、銀行法や信用金庫法といった別の法律が適用されている金融機関ならば、総量規制対象外です。
専業主婦が本人名義で借入れを行なう際には、配偶者貸付という制度を利用する必要があります。
難しいものではなく、銀行や信用金庫のカードローンを利用する際に、配偶者の収入を申告して審査を受ければ良いだけです。

カードローンならば審査時間が短く済む

カードローンで借入を行なった資金は、利用規約に違反しない範囲内ならば自由に使うことが出来ます。返済を滞らせない限りは、実際の利用目的について細かく指摘されることはありません。入院費や手術費用を支払う際に利用できる医療用ローンは、審査基準が厳しい割に金利が安いとは限らないので、返済計画さえしっかり立ててしまえば、カードローンの借入金で賄っても良いでしょう。銀行カードローンが利用出来るならば、目的別ローンとは異なり即日審査に対応している銀行も登場しています。

従来は銀行の営業時間内のみしか審査に対応していなかった銀行カードローンは、消費者金融と同様に土日であっても審査業務を行っているケースがあります。背景としては、実際の審査を行っているのは、指定された保証会社だからです。保証会社は、銀行の傘下に入っているか提携関係にある信販会社や消費者金融が指定されており、ノンバンクの審査システムを銀行カードローンに導入しているからこそ、土日であっても審査業務が行えるわけです。最終的な専用ローンカード発行業務については、銀行が行なうことになりますが、テレビ窓口などを利用してオペレーター業務を行なう人は、外部スタッフを使うことも可能です。